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zoom RSS 室井佑月「やるなぁ、牧さん」   (週刊朝日  2017年2月3日号)

<<   作成日時 : 2017/01/27 16:39   >>

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室井佑月「やるなぁ、牧さん」
(更新dot.asahi.com 2017/1/27 07:00)

https://dot.asahi.com/wa/2017012500180.html


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作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。(※イメージ)


 作家・室井佑月氏は、政府の推し進める「共謀罪」法案の内容から、この国の在り方を問いただす。

*  *  * 
 まずはじめに大きな声で叫ぶ。

「ヒロジを返せ!」

 ヒロジといえば、去年の10月に逮捕された沖縄の反基地運動家、山城博治さんである。

 なんでも、高江での抗議活動中、2千円相当の有刺鉄線一本を切った容疑で逮捕され、ほどなく、沖縄防衛局職員の肩をつかんでゆさぶってけがを負わせるなどの容疑も加わったみたいだ。

 その程度のことで、3カ月も勾留。家族にも会わせてもらえないんだって。……異常だな。

 彼がここまでやられる理由は、誰が考えてもわかるでしょうが。

 菅官房長官が『共謀罪』は「一般の方々が対象になることはありえない」とかいっていたけど、一般の人かどうかを決めるのは、逮捕する側なんだっちゅーの。

 もうすでに、政府に刃向かう人は一般人じゃないって解釈が許される世の中になってやしない?

 政府に刃向かう人、とくに目立つ人に目星をつけ、盗聴でもなんでもがんがんやって、微罪で逮捕。後から罪はなんとでも作り上げられていく。そんな世の中になれば、誰も本音をいえなくなる。戦争反対って当たり前のことをいうのもはばかられ、子どもに赤紙がきても万歳三唱しなきゃならなくなるのか?

 安倍首相は1月10日、共同通信の単独インタビューで、「(共謀罪の)成立なしで五輪開けない」と語った。

 が、そこまでして東京オリンピックをやりたい国民はどれほどいるんだ?

 世論調査では、五輪に期待するかしないかだけでなく、まずはじめに、この国の貧困問題をあげ、その上、共謀罪の危なさなども話し、そうそう未だどうやったら解決できるんだかわからない福島第一原発の現状も、五輪招致を巡って賄賂疑惑が出た巨額支出の話もしてから、

「東京オリンピック、やるべきだと思いますか?」

 と聞いてもらいたい。ぜんぶ、本当のことじゃん。そこまでしての世論調査だ。

 東京新聞の1月9日付「こちら特報部」のデスクメモがまたイカしてた。

〈現代の治安維持法たる共謀罪を導入しないと、五輪が開けないという。ならば五輪などやらなくてもよい〉

 ほかの新聞もこのくらいわかりやすく、はっきりと書いてほしいよ。

〈米軍がいないと、中国に侵略されるという。米軍が守ってくれるという「お花畑思考」は論外だが、米軍基地とテロの関係も語られない。今年はおめでたい空気と決別したい。(牧)〉

 ひゃー、ラストの嫌味もいいね、いいね。

 大統領になったトランプさんがどう出るかと騒ぐ前に、この国がどうしたいか、どうありたいかの、国民を交えた話し合いはなぜ展開されていかないのか? すべてがその時その瞬間のノリで決められそうで、怖いんですけど。

 牧さんという記者は、男かな、女かな? 若いのかな、年寄りかな。惚れそうよ。

※週刊朝日  2017年2月3日号


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『「共謀罪」なんていらない?! 』山下幸夫, 斎藤貴男他(合同出版 1,512円税込)


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【内容情報】(出版社より)
過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまう恐れがあるのです。
「テロ対策」を謳いながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。
政府がここまで執念を燃やす理由とは……?

「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた5人のスペシャリストたちが徹底批判!

第1章
安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と共謀罪法案/斎藤貴男(フリージャーナリスト)
第2章
共謀罪はどのように国会で審議されてきたか/保坂展人(現世田谷区長)
第3章
共謀罪の立法化は刑事法にどのような変容をもたらすか/足立昌勝(関東学院大学名誉教授)
第4章
国連組織犯罪防止条約は共謀罪を必要としているのか/海渡雄一(弁護士)
第5章
共謀罪が容認する捜査手法が監視社会を招く/山下幸夫(弁護士)

【巻末資料】
・共謀罪法案をめぐる経過
・国連組織犯罪防止条約
 【第一条、第二条、第五条、第三四条】
・政府原案
・与党最終修正案
・民主党修正案


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商品基本情報
発売日: 2016年12月09日
著者/編集: 山下幸夫, 斎藤貴男
出版社: 合同出版
サイズ: 単行本
ページ数: 168p
ISBNコード: 9784772612326

【内容情報】(「BOOK」データベースより)
デモに参加したらある日突然逮捕された?!そんなことが起こるかも…過去三度廃案となった「共謀罪」法案が「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、再び私たちの前に現れようとしています。政府の示す組織犯罪集団の定義はあいまいで、市民運動や集会に参加した市民にまで捜査範囲を広げられてしまうおそれがあるのです。「テロ対策」をうたいながら、何でもない普通の人の日常生活にまで入り込もうとする「共謀罪」。政府がここまで執念を燃やす理由とは…?「共謀罪」が引き起こす「監視社会」に警鐘を鳴らし続けてきた5人のスペシャリストたちが徹底批判!

【目次】(「BOOK」データベースより)
第1章 安倍内閣が目指す「戦争ができる国」と共謀罪法案
第2章 共謀罪はどのように国会で審議されてきたか
第3章 共謀罪が制定されると刑法はどのように変質するか
第4章 「国連組織犯罪防止条約」批准には共謀罪法制は必要不可欠なのか
第5章 共謀罪が要請する捜査手法が監視社会を招く
資料編

【著者情報】(「BOOK」データベースより)
斎藤貴男(サイトウタカオ)
フリージャーナリスト。1958年、東京都生まれ。新聞、週刊誌記者などを経て独立。2012年、『「東京電力」研究 排除の系譜』(講談社)で第3回「いける本」大賞受賞

保坂展人(ホサカノブト)
世田谷区長。1955年、宮城県仙台市生まれ。教育ジャーナリストを経て、1996年より2009年まで衆議院議員を3期11年務める。2011年4月より現職

足立昌勝(アダチマサカツ)
関東学院大学名誉教授。1943年、東京都生まれ。主たる研究課題は、「近代刑法成立過程の研究」であり、日本やドイツ語圏における近代刑法の成立過程を、立法資料を通して解明している。約30年にわたり日弁連刑事法制委員会助言者。2015年10月より、救援連絡センター代表

海渡雄一(カイドユウイチ)
弁護士。1955年、兵庫県生まれ。第2東京弁護士会所属。日弁連秘密保全法制対策本部副本部長・同共謀罪法案対策本部副本部長、監獄人権センター事務局長。30年以上にわたり労働事件、原発訴訟などの環境事件、監獄訴訟などの人権事件に携わる

山下幸夫(ヤマシタユキオ)
弁護士。1962年、香川県生まれ。1989年4月に弁護士登録(東京弁護士会所属)。日弁連共謀罪法案対策本部事務局長など(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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