孫SB社長と佐賀・武雄市長「雇用や食事1年間保証」福島・田村市・・・産経新聞 孫さんの行動力に感嘆

孫SB社長と佐賀・武雄市長「雇用や食事1年間保証」福島・田村市
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110323/lcl11032309070001-n1.htm

産経新聞2011.3.23 09:03

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田村市総合体育館に設置された避難所を訪問、被災者の話を聞くソフトバンクの孫正義社長(中央)と武雄市の樋渡啓祐市長(中央左)=22日午後3時40分、福島県田村市 
 ソフトバンクの孫正義社長と佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が22日、東日本大震災で被災した福島県内を訪問。東京電力福島第1原子力発電所の周辺住民が大量に避難している同県田村市の冨塚宥●(=日へんに景)(ゆうけい)市長と会談し、孫社長らが提案している被災者の集団避難について、武雄市と田村市との間で調整を進めることで大筋合意した。孫社長は移動や避難先での雇用を1年保証すると明言、今後具体策を詰めることになった。

 被災者をコミュニティーなどの集団単位で他地域に一時避難させる方法は、大阪府の橋下徹知事なども提案。菅直人首相も、「全国各地の自治体などから被災者受け入れの申し出がある。政府としても全力を挙げたい」と、政府として被災者の避難の仲介などの支援に乗り出す考えを示しているが、被災地の自治体と他自治体との間で具体的な調整が始まるのは初めて。

 田村市は原発事故で避難指示が出た半径20キロ圏、屋内退避が指示された20~30キロ圏、何も指示が出ていない30キロ圏外の3つの区域に分かれる。同市によると、約4万1700人の市民のうち約3万7千人が市内にとどまっているほか、周辺市町から約2千人が避難している。

 会談では、冨塚市長が「原発はどう収束するのか分からないし雇用、農業などがどうなるかまったく分からない。関東や近畿、九州と、地域ごとにエリアを決めて移るべきだと思っている」とコミュニティー単位での移動に前向きな考えを表明。

樋渡市長は「武雄はすでに1200人受け入れられるし、合併で庁舎の空きもある」と述べ、孫社長も「避難中の1年間の移動、雇用、食事などはすべてわれわれで保証する。原発が今後どうなるか分からない今、モデルケースを作りたい」と、全面的に協力する考えを示した。

 両市は災害姉妹都市提携することで大筋合意。4月からの1年間、役場機能も含めて武雄市を中心とした地域に移し、武雄側は住居や教育で全面支援を行うことを孫社長らは提案し、23日朝に再び電話会談を行うことを決めた。冨塚市長は産経新聞の取材に対し、「住民の中には田村市に残りたい人もあるし、他市町からの避難者もいる。制度設計は慎重に詰めたい」と話した。

 また、孫社長らは福島県の佐藤雄平知事を訪問し、被災者のコミュニティー単位での受け入れ意向を伝える佐賀県の古川康知事の親書を手渡した。

 関係者によると、佐藤知事は「今は原発への対応で手いっぱいだが、次の次元の重要な課題。申し出は大変ありがたい」と述べたという。

 孫社長はすでに、震災孤児に対し18歳まで携帯端末を無償貸与するほか、通信料を無料にするなどの支援の意向を表明している。集団避難への支援については、「各地に分かれて避難した場合、避難後のフォローアップが重要になる。そういうケースについては何万人でも、何十万人にでも端末を無償提供したい」と述べ、被災地への通信端末提供に意欲を示した。

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