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<<   作成日時 : 2011/05/16 23:23   >>

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枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も





産経新聞2011.5.16 21:07

 東京電力福島第1原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。

 枝野幸男官房長官は16日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は15日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。

 政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。

 全国10社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風力発電などを行う事業者が自由に送電網に電気を送れるようになる。その結果、多くの発電事業者が競争を行うことになり、電気料金引き下げの可能性も高まる。

 再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性も取りやすい。

発送電分離は1990年代後半以降の電力自由化論議の中でも検討された。電力業界は「電力の安定供給や経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」(電力会社首脳)と強硬に反対。発電と送電を一体運営することで電力の需給調整などを効率的に行えるというのが理由で、分離すれば長期的な発電所建設計画にも影響が出ると主張してきた。

 実際、発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で2001年に大規模停電が起こったことも反対論を後押しした。「日本国内の停電時間は年間十数分で、先進国でトップレベルの短さだ。これを維持するためにも分離すべきでない」(業界筋)という。

 一方、米国に限らず欧州などでも電力自由化が進んでいる。ドイツや英国、フランスなどでは発送電分離や電力卸売市場の整備が行われ、2007年までに相次いで電力小売りの全面自由化に踏み切った。

 ただ、発電が天候に左右される太陽光や風力発電などの送電が電力供給に混乱を起こしているという指摘もあり、規制の整備が新たな課題として浮上している。

 分離のメリットを十分に引き出すためには、送電網を広域で一体運営することなども求められ、日本での今後の論議では、経済性と環境性、安定性などのバランスをどうとらえるかがカギとなる。

 日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめず全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として議論をするチャンスだ」と指摘している。

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