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zoom RSS 菅直人、枝野幸男の軽率な発言により東京電力の資金繰り倒産は秒読みに!

<<   作成日時 : 2011/05/17 10:25   >>

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菅直人、枝野幸男の軽率な発言により東京電力の資金繰り倒産が秒読みに!

東京電力の主な債務残高は、平成21年3月末現在で、社債 51,691億円、長期借入金 17,922億円である。

社債は電気事業法に基づく電力債で一般担保付社債として発行されている。

一般担保付社債は、担保付社債の一つで、個々の発行体にかかる特別法に基づいて発行されるもので、特定の担保を付けなくとも、社債権者が社債の発行会社の全財産について、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利(一種の先取特権)のついた債券のことをいう。

東京電力債は、原発被災者の保障よりも優先して弁済を受ける権利が付与されている。

枝野幸男の軽率な発言を受け、ムーディーズ・ジャパンは東京電力債の格付けをBaa3へと2段階引き下げた。

これにより、東京電力は実質的には社債発行が不可能になった。

債権放棄を求められているメガバンクや生命保険会社も東京電力への新規融資は打ち切るであろう。

菅直人、枝野幸男の軽率な行動が、東京電力の資金繰りをストップさせ、東京電力を潰してしまう。

東京電力の全財産は福島原発の被災者ではなく、東京電力社債の債権者に支払われることになる。


東電への債権放棄 閣内不一致は首相の責任





産経新聞2011.5.17 03:13

 福島原発事故をめぐる東京電力の賠償枠組みに関して、重大な閣内不一致が生じている。

 政府が公的資金を投入する場合に金融機関に債権放棄を求めるかどうかで、枝野幸男官房長官と玄葉光一郎国家戦略担当相が相反する発言をしていることだ。

 枝野氏は13日、金融機関の債権放棄が行われないことは「到底考えられない」と会見で述べ、事実上債権放棄を促した。

 その2日後、玄葉氏は民放番組で「枝野氏は言い過ぎだ」と批判し、「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられなくなる」と反論した。

 内閣の要である枝野氏に、民主党政調会長を兼ねる玄葉氏が異を唱えれば、政権の真意がどこにあるのかまったく分からない。

 これは、菅直人政権が重要政策で閣僚間の調整もできず、ばらばらになっていることを示していよう。菅首相の指導力不足をみせつけたものであり、その政治責任は重大だ。政権として何をすべきか分かっていないともいえる。

 そもそも債権放棄は東電と金融機関の「民・民」の問題だ。枝野氏の発言は「金融機関は痛みを伴わなくてよいのか」という世論の反発を恐れたものだろうが、結果は銀行株を中心に株価が下落するなど市場は敏感に反応した。

 東電が債権放棄による金融支援を求めることになれば、金融機関は新たな貸し出しを控える。それは信用力が既に低下している東電にとって、市場での資金繰りがより困難になることを意味する。

枝野氏の発言は、東電を債務超過や破綻に追い込まず、着実に賠償をさせる政府の基本路線を否定することになる。その点では、玄葉氏の反論は妥当といえよう。

 こうした不一致が生じるのも、賠償の枠組みに曖昧さが残るからだ。「すべての利害関係者の協力」をうたいながら、金融機関に具体的に何を求めるかなど、政府内の調整を決着させていないことが発言の食い違いにつながる。

 菅首相が「政治主導」で浜岡原発の停止を要請したのも、法的根拠や十分な手順を欠いていた。権力を行使する責任の重さをきちんと認識してもらいたい。

 賠償枠組みだけでなく、民主党内にはマニフェスト(政権公約)見直しなどでも異論が多い。政府・与党間の調整こそ、首相が取り組むべき重大な責務だろう。



東電の格付け 2段階引き下げ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110517/k10015928121000.html

5月17日 6時9分

大手格付け会社の「ムーディーズ・ジャパン」は、福島第一原子力発電所の賠償問題で政府が東京電力をどのように支援するかが明らかでないなどとして、東京電力の信用力を示す格付けを2段階、引き下げたと発表しました。

ムーディーズによりますと、福島第一原発の事故の損害はこれまでの想定を超えるうえ、政府が先に決定した賠償金の支払いを支援する枠組みは、長期にわたって多額の賠償を支払う東京電力を政府がどのように支えるかが明らかになっていないなどと指摘しています。このため格付けを2段階引き下げ、21段階のうち上から10番目に当たるBaa3にしたと発表しました。また、ムーディーズでは、最終的な損害賠償の規模や東京電力の負担などが不透明なため、格付けをさらに下げる方向で見直していくとしています。仮にもう一段階の格下げがあった場合、東京電力は投資には適さない企業と見なされることになります。東京電力の格付けについては、別の大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズも今月13日に1段階、引き下げています。


参考

一般担保付社債

一般担保付社債は、担保付社債の一つで、個々の発行体にかかる特別法に基づいて発行されるもので、特定の担保を付けなくとも、社債権者が社債の発行会社の全財産について、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利(一種の先取特権)のついた債券のことをいう。具体的には、財投機関債(公団や公庫などの財投機関が資金調達のために発行する債券で、企業の社債に相当)、電気事業法による電力債、放送法による放送債券、日本電信電話株式会社法によるNTT債、日本たばこ産業株式会社法によるJT債、帝都高速度交通営団法による東京交通債券などがこれに該当する。




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