ニ子玉川情報センター 

アクセスカウンタ

zoom RSS 高橋洋一氏は真実を理解しながらウソを書いている。・・・高橋氏の論では被災者を救済できない。

<<   作成日時 : 2011/05/23 14:26   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 東京電力を解体した場合、保証順位の第1位は東京電力債の保有者であり、被災者は金融機関と同順位の第2位である。

 東京電力の社債残高は約6兆円。全財産を処分し社債券者に返済し、残額を金融機関などの債権者と被災者の賠償に充当することになる。

 高橋氏が屁理屈を述べても法律の壁は崩せません。

 金融機関に債権放棄を求めた枝野幸男氏と同列のメチャクチャな主張です。

 好き嫌いはともかくとして、被災者賠償に関しては与謝野馨氏の主張が最も理にかなっており、まともである。

 日本には50を超える原子力発電所が存在しております。何時どこで地震が発生するか分かりません。福島第一原子力発電所と同様の事故が発生しても不思議ではありません。一斉に原発を止めても原発事故の危険性は40年以上継続します。

 原発事故が発生した時、高橋洋一氏や枝野幸男氏は金融機関に債権放棄を求めるよう主張しています。原発のような危険極まりない怪物を抱えている電力会社に、今後、誰が金を貸しますか?

 既に、関西電力、中部電力などは、東京電力の影響を受けて社債の発行が厳しくなっています。社債発行の代替資金を提供する金融機関は出てこないでしょう。

 枝野幸男氏や高橋洋一氏のバカな主張を真に受けて金融機関に債権放棄を求めれば、軒並み電力会社は資金繰り倒産をするでしょう。

 電力会社が倒産すれば、電力の安定供給は確保できません。



「実質債務超過」をごまかす東電決算はまず会社存続ありきの「国家的粉飾決算」
地域独占は変えず、電気料金値上げも織り込み
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/5773

現代ビジネス2011年05月23日(月) 高橋洋一「ニュースの深層」

画像

最初から会社存続ありきでつくられた東京電力の決算  【PHOTO】getty images

 3月11日の地震発生から2ヶ月経過しているが、最近、福島原発事故関係で地震直後の情報が次々と出てくる。それぞれもっともらしい言い訳をつけているが、これまで政府が情報開示に熱心でなかったことが明らかになって、国民も国際社会も不信感が高まっている。

 特に、3月12日の海水注入で政府が中断させたのではないかという批判に対し、公表政府資料で「午後6時の首相指示」を「海江田経済産業相が、東電に海水注入準備を進めるよう指示した」に書き直したりしている。

 斑目委員長が「海水を注入した場合、再臨界の危険性がある」といったとしているが、斑目委員長は言っていないと否定している。少しでも原子力をかじった人ならば、冷やすことが優先であることはわかる。専門家である斑目委員長がいうはずないことだ。結局、斑目委員長の意見を受け入れ、政府は再び公表資料を書き直した。

 3月12日といえば、午後3時から与野党の党首会談が官邸で行われた日だ。渡辺喜美みんなの党代表からその直前に私宛に電話があったので、当日午後2時からの原子力安全・保安院中村幸一郎審議官が「炉心溶融の可能性がある」と漏らしたこと、CNNやBBCでもメルトダウンの可能性に言及していたことを、そのまま伝えた。

 党首会談の席上、渡辺喜美みんなの党代表から「メルトダウンでないか」との発言があったが、菅直人総理は「メルトダウンを起こしていない。大丈夫。」という返事だった。

 菅総理がベントを東電に指示したとされているが、12日の午前中、防護服なしでスタッフを同行させて福島原発にいったため、総理一行を被爆させないために東電によるベント作業を遅らせたとしか思えない。こうした点は、いずれ政府から独立した組織での客観データによる歴史検証が必要である。

 歴史検証に加えてもらいたいのが、5月13日の政府の賠償スキームと20日の東電決算だ。現代ビジネスでは、興味深い記事が多い。5月18日の磯山友幸さんの「東電上場維持で得をするのは誰か まず存続ありきの「援助スキーム」の闇」に出てくる「東電救済策の説明資料」だ。

 元役人の私から見ると、これは政治家への説明で使う資料である。しばしば政治家に対しては、このような対比表とスキームを描いた図(ポンチ絵)で説明が行われ、文章はめったにない。

 13日の賠償スキームの関係閣僚会合決定(閣議決定ではないことに注意!)文書も、それを事細かに説明するというよりも、多くの政治家に対しては対比表を説明するという程度だろう。

 この対比表は簡潔であるが、表の作り方によってはミスリーディングになる。というか、官僚は意図的に表を作る。菅政権はまんまと騙された。

 菅政権は、法的整理をすると、被災者が救われないと思い込んでいる。中には、法的整理をすると債権債務が確定するので、新たに被災者は賠償債権を請求できなくなってしまうとかいう詭弁を信じ込んでいる者もある。

 まったく政治家であることを忘れている。法的整理をした上で、救済機構などの被災者だけ救済する法律を作ればいいのだ。前述の対比表では、単に会社更生法だけを適用し、まったく被災者の救済方法が書かれていない。その部分を補うのが政治家だろうが、民主党政治家は官僚の手下となっている。

本当の損失は10兆円でもおかしくない

 対比表の中で、「会社更生法」のところを「会社更生法+賠償機構」と書き直せば、被災者への賠償、電力事業継続、国民負担の最小化になる。私がこれまで本コラムで書いてきた案はそうしたものだ。

 法的整理を使うのは、東電のステークホルダーに責任を持たせる資本主義経済のルールだ。そうであれば、枝野幸男官房長官の「金融機関に債権放棄を真っ先に求める」発言や、与謝野馨経済財政担当相の「東電融資では貸し手責任発生は理論上あり得ない」発言は、いずれも妄言として片付けることができる。

 さらに、20日の東電決算に大いに関係するが、法的整理すべき状況にもなっている。
東電の決算は、当期純損失が1兆2473億円、同期比▲1兆3811億円(連結ベース)であった。これは純資産を半減させるもので、過去に例のない大きな赤字だった。

 しかし、本当の損失はそんな程度でない。避難者は5万世帯程度、彼らの生活保障だけで巨額になる。失った資産を含めて一世帯当たり3000万円とすれば、1.5兆円だ。企業も含めると経済損失はその倍以上だろう。汚染水の処理もある。処理コストは1トン当たり1億円といわれるが、すでに汚染水は7万トンになって、これで7兆円だ。となると、10兆円の損失でもおかしくない。

 東電の原発事故で東電は加害者であり、加害者負担の原則から東電は賠償責任を負う。原子力賠償法があるが、東電は免責されないことは政府が公言している。東電の純資産は2.5兆円程度なので、どう考えても「実質債務超過」だ。

 もっとも、こうした場合の決算での常套句は「確定していない」、「合理的に見積もれない」だ。しかし、実態は見積もれなくても、東電はすでに「実質債務超過」になっている。それは、東電自体が政府に救済を申し出ていることからもあきらかだ。

 賠償スキームは東電の救済策となっており、株式減資や債権カットはないという酷いものだが、とりあえず、20日の決算で「債務超過でない」といいたいために、その作成を政府は急いだ。あえて、その論理をいえば、東電を温存・救済し、今後とも地域独占を継続させ、全国で数%から十数%の電力料金アップとなり、その超過利潤が見込まれるので、それを加味すれば「債務超過にはならない」というものだ。

 しかし、その収益見込みは確定していない。2000年の独禁法改正で、すでに電力の自然独占に関する独禁法適用除外規定は削除された。もはや政策として独占利潤は保証できない。つまり、これは国家が仕組んだ粉飾決算ともいえる。

金融機関が裏で債権保全に走る可能性

 その上で、重大な問題はさらにある。

 今国会には法案は提出されない。ということは、東電の「実質債務超過」のリスクが出てくる。というのは、東電の債権者が債権保全に走る可能性がある。特に、金融機関は表向き協力的でも裏では利己的に債権保全するのはよくある話だ。例えば、金融機関の貸し付け債権で償還期限が来たら回収するというのもある。しかし、被災者は置いてきぼりになる。形式的には求償権を東電に有するのだが、被災者はその権利行使をする術をしらない。

 数多くの被災者に代わって国が権利保全した上で、法的整理すれば、金融機関などの横暴を押さえられる。いずれにしても、それこそ早く政治家が立法すべきことだが、現政権は東電を救済することばかり考えて、被災者は二の次になっている。被災者への賠償支援は喫緊だ。

 こう考えると、国家的粉飾決算をせずに、賠償機関法とともに法的整理に入ったほうがフェアだ。しかも、被災者への賠償、電力事業継続、国民負担の最小化になる。

 賠償スキームでは、「電力事業形態の見直しは賠償スキームと別に検討する」と書かれていることからわかるように、東電を温存しつつ送発電分離をいうのは矛盾している。それに関わらず、菅総理は送発電分離をいうが、リップサービスでしかない。

 しかし、法的整理であれば、資産側の5兆円送電網を売却し被災者への賠償資金にできる、同時に負債側の株式減資や債権カットも行える。そのため、20日の決算で言及されていない株式減資で2.5兆円、債権カットで3.5兆円、企業年金で0.5兆円程度可能なので、被災者への賠償で国民負担は6.5兆円程度も少なくでき、国民負担は最小化される。

 なお、20日の決算で言及されていた資産売却0.6兆円は、法的整理での資産売却でも行われる。人員のスリム化等が金額的には些細であるが、これらに上乗せされる。

 長期的にも、送発電の分離で発電での新規参入が増え電力料金も下がるので、これも国民負担を少なくする。また、法的整理だと資金調達が困難なるというが、それは政策金融機関で補えるし、電力事業も継続できる。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
高橋洋一氏は真実を理解しながらウソを書いている。・・・高橋氏の論では被災者を救済できない。 ニ子玉川情報センター /BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる