菅“退陣詐欺”で東電破綻!賠償法案の成立困難…被害者救われず

ZAKZAK2011.06.03
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110603/plt1106031600005-n1.htm

菅“退陣詐欺”で東電破綻!賠償法案の成立困難…被害者救われず
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避難所で民主党代議士会のテレビ中継を冷ややかにみつめる被災者。求心力を失った政権が継続する最悪の結果となった=2日午後、宮城県南三陸町

 菅首相の存在が国民に大迷惑をかけそうだ。姑息な延命工作が与野党の反発を買い、東京電力福島第1原発事故の賠償関連法案は成立のめどがたたなくなった。被害者への賠償金支払い遅れや、東電が資金ショートを起こして破綻する可能性も出てきた。

 政府が作った原発事故の賠償枠組みは、政府と電力各社が資金を出して設立する「原発賠償機構」が東電に資金供給し、東電が被害者に賠償金を支払うというものだ。

 枠組みの根拠となる関連法案が国会に提出されるのはこれからだが、市場関係者は「菅政権がレームダック化することで法案成立は極めて困難な状況。枠組み自体が見直される可能性も出てきた」(外資系金融機関幹部)とみる。

 となると、東電の資金繰りが厳しくなる。東電は5月末に避難対象区域の住民らに約475億円の仮払賠償金を支払ったが、支払額は最大10兆円にふくらむとの試算もあり、支払ったうちに入らない。さらに福島第1原発の廃炉費用や汚染水処理費用ものしかかる。

 東電は震災後にメガバンクから2兆円を借り入れたが、「今年度の社債と借入金の償還資金7500億円と、火力発電へのシフトで増加する燃料費」(同社)で“蒸発”してしまうのだ。

 新たに外部から調達しようにも、格付けを「投機的水準」まで引き下げられているため、社債の発行は無理で、銀行からの新たな借り入れも困難だ。清水正孝社長は5月に国会で「早晩資金がショートする可能性もある」と発言しているが、「法案が成立しなければ、秋までしかもたない」(東電関係者)との声もある。

 賠償機構で東電を救済するより、資産売却などリストラを徹底して賠償金支払いにあて破綻処理すべき、との声も根強いが、これには強い政治力が必要だ。政権の求心力が低下した中で、東電ににらみをきかせるのは期待薄だ。

 「東電が破綻したら賠償金支払いが宙に浮く。存続しても、資金不足で賠償金の支払いを遅らせる恐れもある。どちらにしてもしわ寄せを受けるのは原発事故の被害者」(前出の外資系金融機関幹部)。菅首相が居座ることで被害者救済のメドは立たなくなるのだ。

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