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zoom RSS メディアと枝野幸男が引き起こした無用な混乱・・・日銀が東電を支え続けるワケ

<<   作成日時 : 2011/06/01 13:19   >>

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【金融スクープ】日銀が東電を支え続けるワケ 社債市場崩壊のリスクが…
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110601/ecn1106011119000-n1.htm

ZAKZAK2011.06.01

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日銀の動向によって東電や日本の電力業界が大きく動きそうだ

 枝野幸男官房長官は5月13日、東京電力の損害賠償スキームの一環として、融資銀行の「貸し手責任」から、金融機関が債権放棄しなければ「国民の理解は到底、得られない」と発言。メガバンクをはじめとした銀行株が急落した。東電の取引金融機関は総額4兆円に上る融資のほか、巨額な社債、株式を保有するステークホルダーであり、いわば一蓮托生の関係にある。枝野官房長官の発言は、そうした東電と金融機関の「民・民の関係」に政治が介入するという難しい問題を投げかけている。

 福島第1原発事故に伴う東電の賠償問題について、政府は機構を設置し、公的資金の注入を含む支援策をまとめた。取引金融機関の債権放棄はこの脈絡から出ているものであるが、「本来、当事者である東電が金融機関に債権放棄を求めるべき話が、東電は国を介して要請する形になっている」(民主党関係者)と、ゆがんだ構図になっているとの指摘もある。

 また実際、債権放棄は難しい問題をはらんでいる。銀行の貸し手責任では、責任の重い順番で、債権放棄、金利減免、返済猶予、残高維持などがあるが、最も責任の重い債権放棄となれば、東電向け貸出債権は要管理もしくは破綻懸念債権まで下位遷移され、融資は継続できない。一方、東電は3月末にメガバンクなどから2兆円の緊急融資を受けたが、今秋には再び資金不足に陥るとみられ、追加融資は不可避。社債での資金調達の道が断たれた今、金融機関の融資継続は唯一の命綱である。その道が絶たれれば、東電支援の枠組み自体が崩壊しかねないばかりか、東電は資金ショートし、破綻する可能性も残っている。

 5月中旬のメガバンクの決算発表では、異口同音に債権放棄については否定的な発言が相次いだのは、法的根拠のない債権放棄に応じれば株主代表訴訟を受けかねないという危惧以上に、こうした支援の頓挫による東電破綻を考慮したものと受け止められる。「東電支援では、東日本大震災以前の既存貸出債権と3・11以降に実施した緊急融資を分け、既存債権についてのみ貸し手責任から金利減免するというのが現実的な選択肢だろう。金利減免であれば条件緩和債権として要注意債権にとどまり、追加融資も可能だ」(メガバンク幹部)という。

 仮に東電が破綻した場合、マーケットへの影響、なかでも社債市場への影響は甚大である。わが国の社債市場の規模は約60兆円であるが、うち東電の社債は1社で5兆円を占める。さらに他の電力債への影響を考えれば、仮に東電債がデフォルト(債務不履行)となれば、社債市場そのものが崩壊しかねないリスクがある。日銀が東電債を買い上げたのも、こうした悪影響を考慮した措置であろう。

 日銀は大震災を受けた3月の金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の枠を倍増して総額10兆円としたが、そのオペ直前の4月5日に東電債も買い入れ対象にすることを決めた。さらに、4月28日の決定会合では、西村清彦副総裁が基金の枠を15兆円に引き上げる提案を行っているが、背景には東電債の買い上げ増額があったと思われる。東電はその影響度から破綻が許されない企業と言っていい。

 ■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。

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