孫プランに疑問符 岐阜県試算 太陽光コストは火力の3倍

孫プランに疑問符 岐阜県試算 太陽光コストは火力の3倍



産経新聞2011.7.20 01:09

 太陽光発電などの電力を電力会社が買い取る制度を盛り込んだ再生エネルギー特別措置法案に対して、岐阜県が疑問を投げかけている。太陽光のコストが火力発電の約3倍に達するという独自の試算をもとにしたもので、最終的には国民負担増になると指摘。「再生可能エネルギーの導入は進めるべきだが、負担増についての議論が少ない。一石を投じたい」(同県商工政策課)としている。

 同法案は菅直人首相が成立を退陣の条件とする法案の一つで、首相の前のめりの姿勢が目立つ。また、法案成立を前提にソフトバンクの孫正義社長が35道府県と自然エネルギー協議会を設立。岐阜県は協議会参加を見送っており、「全量買い取り制度に依存するビジネスをいつまで続けられるか」(同)と事業の持続可能性にも疑問を呈した。

 同県の試算では、2030年までに1千万世帯で太陽電池を導入するという国の目標を達成するには12兆円のコストがかかり、その分が最終的に電気料金への上乗せを通じて国民負担となる。同じ発電量を天然ガスなどを使う火力発電所を建設して賄えば、負担は4兆円にとどまるという。

 試算には、孫氏らの協議会が計画する大規模太陽光発電所(メガソーラー)などは含まれず、その分を考慮に入れればさらに負担は膨らむ。ただ、政府は20年に買い取り制度廃止を含めた見直しを行う方針で、その場合は岐阜県の試算通りにならない可能性もある。




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池田 英男

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