衆参ダブル選挙をほのめかすなど暴走する首相を実効支配する100億円の男

衆参ダブル選挙をほのめかすなど暴走する首相を実効支配する100億円の男
もはや菅は傀儡?〝ソフトバンク官邸〟の一部始終

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/14761

2011年08月08日(月) フライデー

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さすが〝辞める辞める詐欺〟の菅直人首相(64)である。「一定のメド」と自分で口にしたはずの第二次補正予算案が7月25日に成立したが、首相の座を明け渡すどころか、喉元過ぎた翌26日、衆院でケロリとしてこう言い放った。

「何が何でも早く解散と言うのは国民の気持ちと離反している」「私は(参院選との)ダブル選挙でいいと思っているが、国民に信を問う時は必ず来る」

 額面通りに受け取れば、2013年の夏まで辞める気はないということだ。菅首相が掲げる「脱原発」に賛成が8割弱という世論調査結果(朝日新聞)に気をよくしたのは1ヵ月半も前の話だ。与野党のほぼ全議員から嫌われても、いまだにこんな自信を漲らせていられるのは、ある人物の後ろ盾があるからであろう。

「ソフトバンクの孫(正義社長)さんが、幹部に『メタンハイドレート(注)が利用できるようになるのは、まだまだ当分先です。今は電力事業に橋頭堡を築く時です』と訓辞したと聞きます。携帯電話市場は '08年の段階で9割に手が届き、すでに飽和状態ですから、業態転換に動き出したのかもしれません。孫さんにとって、菅首相が掲げる『脱原発』が、ビジネスチャンスと映るのでしょうね」

 こう語るのは、ある経済産業省のキャリア官僚である。孫社長が、菅首相に接近したのは、ソフトバンク広報の説明によれば、月刊誌『世界』(6月号)に孫氏が寄稿した脱原発論にシビれた菅首相が東京・赤坂の料亭「球磨川」で会食をセットしたのが始まりだそうだ。政治部記者の間では、二人の間を取り持ったのは、元代議士で現在、ソフトバンク社長室長を務める嶋聡氏(53)とも言われる。

 孫氏が出席していた6月15日の「再生可能エネルギー普及」を訴えるイベントに菅首相は飛び入り参加し、「国会には菅の顔をもう見たくないという人がたくさんいる。それならこの法案を通したほうがいい」と吠え、「再生可能エネルギー電気調達特別措置法」成立を、半ば孫氏に向けてアピールした。

(注)メタンが高圧によって水と結びついて固体化したもの。新たなエネルギー源として注目度が高まっている

 この法案は、突き詰めれば「自然エネルギーで発電された電力は、電力会社が全発電量を買い取らなければならない」というもので、孫氏が安心して電力事業に進出できるのに、必要なステップとなっている。


〔PHOTO〕gettyimages 首相のお墨付きを得た孫氏の動きは早かった。黄川田徹代議士(岩手3区)が主催する「新エネルギーに関する勉強会」には、ソフトバンク社長室の加藤幹也氏ら2名がオブザーバーとして参加するようになった。付け加えると、菅首相の側近・荒井聰元国家戦略担当相(65)の長男である優氏は、同じ社長室勤務である。

 勉強会はそもそも、被災した東北の議員が集まって太陽光、風力など地産地消の新エネルギーづくりを提言する勉強会だが、ソフトバンクの動向がきな臭いとの声が上がるのだ。民主党議員が言う。

「オブザーバーだったはずの彼らから、『北海道や東北の電力を需要の大きい首都圏に直流送電で送れ』とか『北海道と本州を結ぶ海底電力ケーブルを太くしろ』など、電力系統の知識がある人間からすると、実現の可能性に首を傾げるような意見が飛び出すのです。結局、ソフトバンクとしては新エネルギー発電の設備を整えるだけで、送電網の敷設は電力会社に任せ、すぐにも参入したいということでしょう」

 ソフトバンク広報室は「勉強会は黄川田事務所から誘われた。会で特に発言していない」と答えるが、前出の経産省キャリアによれば、孫氏サイドは「ソフトバンクが再生エネルギー事業に参入する代わりに」と、菅首相をはじめ国、自治体に対し、(1)土地の無償貸与、(2)固定資産税の減免、(3)再生エネルギーによる電力を買い取るよう自治体が事業者(電力会社)を説得―という条件を付けたという。

「そもそも遊休地などを利用して再生エネルギー施設をつくるプランですから、自治体は雇用創出も見込める(1)と(2)に賛成です。ただ、(3)の項目は戦略的に入れたものでしょう。そもそも国が進める事業のはずなのに、県が電力会社を相手に説得するには経産省を突き上げるしかありません。一方、菅首相は脱原発を推進させますから、国と地方自治体がダブルパンチで再生エネルギーを軌道に乗せ、電力会社のカネを引っ張り出す構図になる。孫氏はそれを計算しているのです」

 実際、あるソフトバンク社員は、孫氏が「携帯(ビジネス)は基地局の設置、管理とコストがかかる。その点、再生エネルギーはほとんど国の補助で建設でき、土地まで無償貸与だから効率が良い」と発言するのを聞いている。四面楚歌で、「脱原発」しかアピールするもののない菅首相は、自身の延命のためなら簡単に条件を呑むだろう。

 再生エネルギー問題は、電力会社が買い取る際、サーチャージを上乗せできるなど、事業に乗り出した孫氏は儲かるかもしれないが、消費者負担は増えるとみられ、問題をクリアしないまま実行は不可能だ。だが、菅首相は孫氏の〝傀儡(かいらい)〟になりかけている。

「孫さんはうまいタイミングで首相の懐に入り込みました。なにせ、同志らしい同志なんて政界におらず、ただ総理を辞めないでいる孤独な境遇ですから」

 この民主党関係者の皮肉は正しい。別の経産省幹部は、孫氏の側近が「東京電力の1ヵ月の電力売り上げが約4500億円、年間で5兆円を超える安定事業だと孫さんも言っていた」と発言したのを聞いている。孫氏は7月25日、4月に公約した100億円の義援金を、ようやく寄附したと発表したが(40億円は財団設立費用)、それは投資に過ぎないのかもしれない。実に商魂たくましい。

 だいたい、新エネルギーを考えるのに、なぜ携帯電話会社なのか。自然エネルギーに長年取り組んできた企業や研究者は他にもゴマンとあるはずだ。一部の企業を友だちゼロの首相が勝手に指名して進む復興。オールジャパンが聞いて呆れる。

「フライデー」2011年8月12日号より

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