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<<   作成日時 : 2011/09/09 23:10   >>

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“どじょう内閣”早くも機能不全!経産官僚“原発”やり放題
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110909/plt1109091602003-n1.htm

ZAKZAK2011.09.09鈴木哲夫


民主党政局が、原子力行政の「空白」を生んだ。野田首相や細野氏はどう対応するのか

 数々の無責任が横行する民主党政権で、いま最も懸念すべき問題は、原子力行政の「空白」だ。首相退陣や代表選で政府・与党内が混乱するなか、民主党政権は原子力安全庁(仮称)の新設や、原発事故調査委員会の国会内設置問題で主導権を喪失し、経産省支配が一段と強まっているのだ。「財務官僚の言いなり」といわれる野田佳彦首相(54)だが、原子力行政に関しては、経産官僚のやりたい放題に事が進んでいる。民主のお家騒動によって生じた「原発空白」の実態を政治ジャーナリスト、鈴木哲夫氏がリポートする。

 野田首相は8日、就任後初めて福島県入りした。東京電力福島第1原発を視察し、「事故の収束は国が、世界が望んでいます。われわれにとっての一番の最大の課題です」と強調した。だが、見かけの意欲とは裏腹に、現実の原子力行政を動かしているのは経産官僚たちだ。

 時計の針を8月26日に戻す。当時、菅直人前首相(64)の辞任は正式に確定していた。ボスがあと何日かすれば辞めるのだから、子分である閣僚がその直前に辞めても何の意味もない。

 ところが、その奇行に走ったのが海江田万里前経産相(62)だった。代表選を控えて、「反菅」陣営から支持を得るための姑息なアピールだったが、予想通り、菅前首相に「あと少しだからやってくれ」と突き返され、赤っ恥をかいたのである。

 こんな茶番劇が繰り広げられていた同じ日、なんと、東京電力が料金の値上げへ布石を打っていたのだ。

 「東電はこの日、政府の第三者委員会である経営財務委員会に、10%以上もの料金値上げを打診した。『原発事故によって、火力発電燃料の出費などが重なった』というのが理由だったが、明らかに、政治のスキを狙ったタイミングだった」(官邸スタッフ)

 海江田氏が辞表を出すことを知った経産官僚が、東電側に指南した可能性が高いのである。

 「電気事業法に基づく正式申請はまだ先になるが、委員会への打診は前哨戦。しかも今回は『原発事故の負担を利用者に上乗せする』という話だから、平時だったらマスコミも騒いでたたかれる。この日に海江田さんが辞表を出すという話は事務方は知っていた。『騒動の最中に出せばバッシングは避けられる』と東電側と打ち合わせた」(同スタッフ)

 原発事故に端を発した電力問題は、いまや最大の政治テーマ。料金も、電力会社のあり方も、政治がしっかり対応しなければならないのに、その担当大臣が「辞める、辞めない」でゴタゴタ。その間、政治は原発問題に対して何の意思決定もせず放置していた。その陰で経産官僚たちが蠢いていたのだ。

 民主党政権が放置したものには、原発事故調査委員会の国会内設置問題もある。

 これは、自民党の塩崎恭久衆院議員(60)らが今年5月に訪米し、米国の原発チェックの仕組みを参考に取り組んだもの。菅前首相は、調査・検証委員会を政府内に置いたが、身内が身内を検証するという甘さがあった。

 塩崎氏らは「調査権限も持ち、偽証罪も適用できる委員会を国会内に設置すべきだ」と、議員立法を自民、公明、たちあがれ日本の各党で共同提案した。実務者協議では、共産、社民両党も賛同し、民主党も歩み寄りを見せ、会期内の成立が確実視されていたのだが…。

 「退陣騒動や代表選のせいで、いくら民主党に呼びかけても協議の時間を取らなくなった。早く設置しなければ意味がないのに協議は継続。民主党の友人が『代表選で時間がないし、協議の場で原発対応が議論されて表に出れば、代表選にも影響が出るかもしれない。国対幹部から『いまは(協議を)やらないほうがいい』と指示が出た』と教えてくれた。民主党が、本気で原発なんかやる気がないことが証明された」(提案者の1人)

 鳴り物入りの原子力安全庁の設置問題も同様だ。本来ならもっと議論を尽くすべきなのに、菅退陣の混乱の中で、駆け込むように環境省外局設置を閣議で決めた。環境省に移したことで、原発に厳しい目を向けるように見えるが、これも実は裏で経産省が巧みに操ったのだという。

 「最初は経産省も反対していたが、そのうち、ピタリと声を潜めましたよね」。こう解説するのは経産省OBである。

 「環境省は『世界的な環境保全』、つまりCO2対策が使命。CO2を減らすためには原発は必要なんです。だから、『脱原発』なんてできない。私が聞いたところでは、環境省幹部が『いきなり専門的な原発をやれと言われても省内に人材はいない。誰を送り込むかは経産省に決めてもらうしかない』と経産省幹部に相談したそうです。つまり、経産省は『事実上、安全庁の人事や中身は握れる』と判断したから、矛を収めたんです」

 政治が目を光らせていないから、こんなことが水面下で起きている。

 しかも経産省は、細野豪志氏(40)が原発事故担当相になった直後から、「細野番をぴったり張り付かせて洗脳してきた」(同OB)。

 代表選前後のゴタゴタのなか、原発問題は細野氏に委ねられたが、経験の浅い細野氏は経産官僚に簡単に操られることになったという。

 「原子力安全庁を環境省の外局にすることは細野さんが表明したが、これは経産官僚が『環境省ならしっかり原発をチェックできる』などと吹き込んだから。しかし裏では、安全庁の実権は経産省が握るということになった」(同OB)

 細野氏は、放射性物質で汚染された廃棄物や土壌の貯蔵についても、信じられない発言をした。4日の会見で「福島の痛みを日本全体で分かち合うことが国としての配慮だ」と語ったのだ。この発言は大問題だ。そもそも、いまは放射能を封じ込めなければならないのに、廃棄物を各地に拡散させるというのだからメチャクチャだ。

 この細野発言を報道で聞いた自民党ベテラン議員はピーンときた。

 「経産官僚が、細野をうまく言いくるめたな」

 政府は最終処分の手前の一時保管場所として、中間貯蔵施設を福島に置こうとしている。当然、地元は大反対だ。これを福島に飲ませるための発言だというのである。

 「福島に中間貯蔵施設を受けてもらうため、『最終処分場は県外に出します』と安心させるつもりだろうが、ペテンだ。受け入れ先が簡単に見つかるはずがないし、廃棄物の処理は今後50年、100年の問題。『とりあえず、中間貯蔵施設は福島に』という方便だ。こんなシナリオを考えるのは経産官僚しかいない。普天間飛行場移設問題の『県外、国外』と同じ、無責任発言だ」

 菅前首相の退陣や代表選について、岡田克也前幹事長は「時間をかけず政治空白を作らない」と公言した。しかし、事実はどうだ。騒動に明け暮れたこの数週間、確実に「原発空白」が生まれてしまった。

 【すずき・てつお】 1958年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本BS放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」(集英社新書)、「汚れ役」(講談社)など。



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