東京新聞2012年2月18日社説・・・陸山会事件公判 捜査不信が浮かんだ

【社説】
陸山会事件公判 捜査不信が浮かんだ
東京新聞2012年2月18日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021802000039.html

 民主党元代表小沢一郎被告は陸山会事件に共謀したのか。その関与を認める供述調書を「信用できない」と裁判所が排斥した。「違法な取り調べ」とも指弾された検察捜査の問題がまたも浮かんだ。

 「土地代金の四億円が表に出ないように、銀行からの借り入れで決済した形を整えたい」と、当時の元秘書・石川知裕衆院議員は提案した。小沢元代表は「そうしておいてくれ」と答え、了解を得た-。これが石川議員の捜査段階での供述調書だった。

 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐる政治資金規正法違反事件では、元秘書らがすでに有罪判決を受けている。小沢元代表が元秘書らと共謀関係にあるかどうかが、最大の焦点だ。

 東京地検は「不起訴」の判断をしたが、市民で構成する検察審査会が二度の「起訴相当」の議決をして、小沢元代表は強制起訴された。このときの判断の基となった唯一の直接証拠が、石川議員と別の元秘書の供述調書だったのだ。 その供述調書について、小沢元代表の裁判で、「(元秘書らに)違法な取り調べがあり、信用できない」と裁判官が退けたのである。つまり、検察官役の指定弁護士にとって、小沢元代表の有罪を立証する最大の「柱」を失ったといえよう。

 東京地裁は、検察の捜査手法自体に問題ありと判断している。例えば、石川議員が仮に供述を覆すことがあったら、「小沢元代表を起訴するよう主張する」と検事が働き掛け、供述を変えないように迫ったとした。石川議員を別件で再逮捕するとも示唆した。

 「そもそも調書の案文は検事が一方的に作成したとうかがわれる」とまで裁判官に指摘されたことは驚きだ。「違法不当」となじられる調書作成だったわけだ。

 小沢元代表が関与したことを認め続けよと石川議員に迫ったのは確実で、「別件逮捕」を持ち出すに至っては、利益誘導どころか、虚偽の供述をさせる極めて危険な手法と言わざるを得ない。

 検事とのやりとりを石川議員がひそかに録音していたことは揺るがぬ証拠でもある。

 取り調べを担当した検事は「録音が分かっていたら、このような取り調べはしなかった」と自ら認めている。

 取り調べの可視化が議論されているが、可視化されないと特捜検察は、こんな違法手段も用いることが判明した。もっと検察改革を抜本的に考え直した方がよい。

小沢革命政権で日本を救え
日本文芸社
副島 隆彦

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