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<<   作成日時 : 2012/03/30 15:34   >>

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「完全民営化」方針転換 自民議員に郵政マネー4960万円
【政治・経済】
日刊ゲンダイ2012年3月27日 掲載


復党組のパー券大量購入

 一体、7年前の大騒ぎは何だったのか――。自民党が小泉政権時代からの郵政民営化路線とオサラバする。
 公明党がまとめた郵政民営化法改正案に同調することを決め、27日の総務会で党内手続きを終える方向。改正案は金融2社の全株売却義務をなくし、事実上、完全民営化を放棄する内容である。民主党・国民新党はもちろん賛成で、法案成立は確実だ。
 郵政民営化といえば、05年の総選挙で自民党を二分する大テーマだった。小泉が刺客を立て、切った張ったの騒ぎになったものだが、いまや当時の民営化推進議員は少数派に追いやられ、党内は方針転換派が大勢。というのも、“カネと票”目当てで寝返る議員が続出したからだ。
 全国の郵便局長らでつくる政治団体「郵政政策研究会(郵政研)」は国民新党を中心にパーティー券を大量購入して支えてきたが、自民党でも郵政造反→復党組を中心に、しっかり資金援助を続けてきていたのだ。別表がそのリスト。政治資金収支報告書によると、06〜10年の5年間に自民党議員12人のパー券を合計4960万円分も購入していた。
「このご時世、企業ですら2万円のパー券を2、3枚買ってくれたら御の字。それを郵政研は50万円、100万円単位で出してくれる。すごい資金力です。今回、完全民営化と決別したことで、郵政研のカネと票が自民党全体に舞い戻ってくるのではないかと、淡い期待を抱いている議員は少なくありません」(自民党関係者)
 公明党が率先してまとめた改正案への同調を早々に決めたのも、公明票を逃がさないためだ。自民党内の会議で、「公明党の言う『今月中に法案提出』という期限に、なぜ縛られなければならないのか」という疑問の声は、「公明党さんに失礼だろう」という罵声にかき消されたという。
 改革=郵政民営化と大上段に振りかざしていたが、結局、理念もへったくれもナシ。票とカネが全てのこの党の本質がハッキリした。

【郵政研からの寄付(06〜10年)】
◆山口俊一/1600
◆古川禎久/580
◆森山裕/500
◆今村雅弘/480
◆武田良太/470
◆江藤拓/470
◆古屋圭司/360
◆鴻池祥肇/200
◆衛藤晟一/150
◆小渕優子/90
◆佐藤勉/50
◆高村正彦/10
単位は万円
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