朝日新聞2012年6月29日01時44分社説 検事の処分―国民の不信がふくらむ…季節はずれの検察批判

検事の処分―国民の不信がふくらむ
朝日新聞2012年6月29日01時44分社説


 この説明と処分に、果たしてどれだけの国民が納得するだろうか。検察は過ちを犯したと言わざるを得ない。

 小沢一郎氏の元秘書を取り調べた検事が、実際にはなかったやり取りを捜査報告書に記載した問題で、最高検は文書偽造などの罪での起訴を見送った。

 「約4カ月前の調べのときと思い違いをした」という弁明をうそとは言い切れない――との理由だ。ただし、不適正で軽率な行為だったとして検事は減給処分を受け、辞職した。

 報告書の内容は小沢氏公判で明らかになり、東京地裁は「記憶の混同との説明はにわかに信用できない」と判断している。

 作成の日付は聴取したその日で、元秘書との問答が生々しく書かれている。本当に弁明どおりだとしたら、そんな取り違えをする人物に長い間、検事としての権限を委ねてきたという別の問題が生じる。

 起訴して刑事責任を問うことがすべてではないにしても、故意かミスかという事実の認定にこれほどの重大な疑念が残る。いきおい、それを前提になされた当時の上司に対する処分も、再発防止策も、説得力を欠く。取り組んできた検察改革にも大きな疑問符がつく。

 この報告書は、小沢氏を強制起訴するかどうかを議論した検察審査会に出された。起訴議決を支える証拠はほかにもあったとはいえ、「その結論を導き出すよう仕組んだのではないか」と疑いの目が向けられた。

 裁判にせよ検察審査会での審議にせよ、適切に集められた証拠類が、適切に示されてはじめて、適切な判断ができる。当たり前のことを再び確認しなければならないとは、情けない。

 ことは一人の検事、あるいは一部の上司に責任を押しつけて済む話ではない。検察当局は昨年1月の時点で事態を把握したのに、公表することなく、「後で問題になったら対応すればいい」との姿勢をとった。

 大阪地検での証拠改ざん事件を受けて、検察が危機に直面していた時期だ。荒立てず小さくおさめようという意識が、全体を覆ってはいなかったか。そのことが、今回の結論にも影を落としているように見える。

 重ねた判断ミスは、国民と検察の間にあった溝を埋めるどころか、むしろ広げ、深める方向に作用するといえよう。

 政界をはじめ、外部からの不当な介入をはねのけるには、検察という組織に対する国民の信頼と支持が欠かせない。そのよって立つ基盤を、検察自らが掘り崩している。



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