長谷川幸洋「ニュースの深層」2012年10月12日…「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた!

「偽りの原発ゼロ」には閣僚からも異論が出ていた!野田政権内部で回覧されていた「幻の脱原発ペーパー」をすっぱ抜く
現代ビジネス2012年10月12日(金)長谷川幸洋「ニュースの深層」



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〔PHOTO〕gettyimages

 野田佳彦政権の脱原発路線について、先週のコラムで「『2030年代に原発稼働ゼロ』という方針は、実は『30年に原発依存度15%』というシナリオだった」と書いた。初出は東京新聞と週刊ポストのコラムだったが、大きな反響を呼んで、その後も文化放送(「吉田照美ソコダイジナトコ」)やニッポン放送(「ザ・ボイス そこまで言うか!」)で内容を紹介した。

 30年代ゼロ方針を決めた9月14日の「革新的エネルギー・環境戦略」はコラムに書いたとおり、6月29日に発表した「エネルギー・環境に関する選択肢」が下敷きになっている。そこでは30年ゼロと15%、20~25%という3つの選択肢が用意されていたが、野田政権は最終的に「30年代ゼロ=30年15%」という言葉だけの姑息なゼロ案を発表した。

 このゼロ案をめぐっては、決定までに政府部内で激しい暗闘があった。「30年代ではなく、30年ゼロの目標を掲げるべきだ」という勢力と、事実上の原発維持を目指す勢力との対立である。維持派からみれば、30年15%案はどうしても死守したい、ぎりぎりの防衛ラインだった。

『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言

 30年代ゼロという結論は、30年ゼロ派からみれば「うまくすれば30年ゼロも実現できる」と言える。一方、維持派は「39年でゼロもあるけど、戦略は『柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する』と書いてあるのだから、見直しで先送りも十分可能」とも理解できる。つまり双方が都合良く解釈できる書きぶりになっているのだ。

 こういう文書を読まされると「野田政権は本気で脱原発を進めるつもりはない」と受け止めるのが自然だ。私はそう判断する。

 ただ、政府内に異論があったのも事実である。実際に「真剣に脱原発を考えるべきだ」という提言があり、当時の細野豪志原発担当相兼環境相や枝野幸男経済産業相、古川元久国家戦略相らが検討していたのである。

 私は政府内で回覧されていた脱原発を目指す戦略ペーパーを入手した。結果的に野田政権は一部を除いて採用しなかったが、今後の原発・エネルギー政策を考えるうえで貴重な参考になる。「幻の脱原発ペーパー」の中身を紹介する。

 ペーパーは「『脱原発依存』に向けた12の政策パッケージの宣言」と題された6枚紙だ。タイトル通り、以下のような12項目の提案からなっている。

1.「原発ゼロ社会」を目指す
2.「40年」で必ず廃炉にする
3. 原発の「新増設」は認めない
4. 核燃料サイクルを廃止する
5.「もんじゅ」を廃炉にする
6. 各電力会社の原発を「脱原発公社」の下で一元管理する
7. 青森、福島両県に「脱原発技術開発センター」(仮称)を設置する
8. 原子力環境安全産業と環境エネルギー産業を創出する
9. 電源三法交付金に代えて「脱原発交付金」を交付する
10. 省エネと自然エネルギーを推進する国民運動を始める
11.「脱原発基本法」を成立させる
12. 近い将来「脱原発国民投票」を実施する

原発・エネルギー政策を国民の手に取り戻せ

 以上のような政策の基本的考え方について、ペーパーは概略、次のように記している。

 原発に依存しない社会、原発ゼロ社会を可能な限り実現するために「原発寿命は40年」「新増設は認めない」という方針を堅持する。それによって、遅くとも2050年には必ず原発ゼロが実現する。

 原子力規制委員会の下で「活断層直近の原発再稼働は認めない」などの厳しい基準を適用し、危険性が高い原発は再稼働を認めず順次、廃炉にする。それによって50年ゼロを大きく前倒しする。

 政府は省エネと自然エネを加速し、原発ゼロの達成時期をさらに前倒しする。省エネと自然エネ普及は市民団体や非政府組織(NPO)の協力を得て国民運動にする。省エネと自然エネが原発何基分に相当するかを算出して運動の目標に掲げる。それで30年をさらに前倒しする。

 高速増殖炉「もんじゅ」は廃炉、核燃料サイクルは廃止し、原子力行政と原子力産業の徹底的改革を進める。国会に原子力行政改革委員会(仮称)、原子力規制委員会と原子力規制庁の下に原子力規制広聴室(仮称)を設置する。

 原子力産業改革のために「脱原発公社」を設立し、すべての原発をこの公社の下に集約する。原発を民間企業任せにせず、安全対策や再稼働申請、廃炉、使用済み核燃料の管理を政府が一元的に責任をもって行う。

 発送電分離と電力系統の強化をする。

 もんじゅは脱原発公社に移管する。

 脱原発公社の下に「脱原発技術開発センター」を設置し、使用済み核燃料の最終処分技術や福島原発廃炉の研究を進める。青森県六ヶ所村の再処理施設は廃炉に伴う高レベル放射性廃棄物の処理施設として転用する。

 脱原発産業は原子力の安全と環境問題を解決する原子力環境安全産業と、省エネと自然エネを推進する環境エネルギー産業によって構成する。

 脱原発依存政策によって電源三法交付金が受けられなくなる原発立地自治体には、新たに脱原発交付金を交付する。それによって廃炉の後も地域産業を振興し、経済的に自立できるようにする。

 政府は以上の施策を進めるために脱原発基本法を制定する。施策の結果を踏まえて、国民の意思を改めて問うために国民投票を可能にする法律的整備を進める。

 以上である。

 ペーパーが提言する脱原発を目指す方向性に同意したとしても、原発を事実上の政府管理にすべきかどうか、など異論はあるに違いない。福島事故の原因を考えれば、私も「原発を霞が関官僚の手に任せて大丈夫か」という強い疑念を抱く。

 もっとも肝心なのは、原発・エネルギー政策を政府や電力会社任せにせず、国民の手に取り戻すことだ。普通の国民は専門家の知識を持ち合わせていないが、健全な常識と判断力がある。野田政権が決めた戦略は将来の原発・エネルギー政策について事実上、何も決めなかった。議論は始まったばかりだ。




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