アルジェリア人質事件 現地日本大使館は何をやっていたのか

アルジェリア人質事件 現地日本大使館は何をやっていたのか
【政治・経済】
日刊ゲンダイ2013年1月22日 掲載



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税金ドロボー大使の年収は3000万円!

 最終的な犠牲者は何人に上るのか――。アルジェリアの天然ガス施設の人質事件は、日本人7人の死亡が確認されたものの、残る2人の安否確認は依然として手探り状態だ。疑問に思うのは、日本の大使館は一体何をしているのかということだ。

 イナメナスは首都アルジェから1300キロも離れているうえ、事件発生後は、外国人記者へのビザ発給が厳格化された。そのため、記者も近づけないのだが、こういう緊急時こそ、邦人救護の情報収集に尽力するのが大使館の役目だ。ところが、アルジェリアの日本大使館は、軍の攻撃情報を事前に掴めなかったばかりか、その後の動きも伝わってこない。情報収集からして、他国に頼りっ放しなのである。そんなグータラ大使館のトップには、川田司・特命全権大使(57)が就いている。

「一橋大経済学部を経て、77年に外務省に入省。在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、一昨年9月にアルジェリア大使に就きました。2001年に発覚した外務省の裏金プール事件で『厳重訓戒』を受けたほか、国連行政課長時代には国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きています」(事情通)

 不祥事で処分された揚げ句のアフリカ行き……となると、「ハハン」と思う人事だ。外務省のアフリカ軽視が透けて見える。それが今度の事件の背景にある。とはいえ、特命全権大使の給与は月額およそ93万~119万円。これに月額55万円の在勤手当や配偶者手当がつく。ボーナスなどを含めると年収はざっと3000万円前後になるだろう。恵まれた身でありながら、政府要人とのパイプひとつつくれないなんて税金ドロボー同然だ。

 戦場ジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。
「イラクで邦人の人質事件が起きたとき、外務省の大使館職員はアルジャジーラを見て情報収集していたと聞きました。それほど、日本の大使館の情報収集力は乏しい。欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが、日本はそういう危機意識が低く、コトが起きたときの交渉パイプもない。だから、われわれのようなフリー記者は、大使館をアテにしません」

 アルジェリアでは数年前から外国人の誘拐事件が起きていた。川田大使は政府間の緊密なパイプをつくるべきだった。犠牲になった日本人が気の毒だ。

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