安倍首相が検討指示 「法人税減税」に異議あり! (日刊ゲンダイ2013年8月14日)

安倍首相が検討指示 「法人税減税」に異議あり!
【政治・経済】
日刊ゲンダイ2013年8月14日 掲載



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 またぞろ「法人税減税」が浮上してきた。13日、日経新聞が朝刊1面で「安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するよう指示した」と報じて、株価が上がった。しかし、法人税減税は、本当に景気対策になるのか。

 法人税減税で企業の投資が促進される――これが毎度の説明だ。しかし、企業を優遇しても、投資が活発になる保証はどこにもない。実際、過去にも法人税減税は行われたが、浮いたカネは新規投資には回らず、内部留保としてため込まれるだけだった。その額は、2011年度には280兆円を突破し、1990年度(127兆円)の2.2倍に膨らんでいる。

 中でも超優良大企業のため込み方はものすごい。大手30社について共同通信が調査したところ、直近のたった1年間(2013年3月期)で、6兆円も内部留保が増え、総額77兆6435億円にまで膨らんでいた。

 その上位は次の通りだ。
トヨタ自動車…12兆6892億円(前年比6.5%増)
三菱UFJHD…6兆2679億円(同11.9%増)
ホンダ…6兆432億円(同4.1%増)
NTT…5兆2294億円(同7.0%増)
三菱商事…3兆6529億円(同7.8%増)

 そもそも、日本の企業の75%は赤字を計上し、法人税を払っていない。法人税を免れながら、内部留保をたんまりためている大企業も少なくない。決算書の当期利益は黒字でも、過去の損失を「繰越欠損金」という形で繰り越せるので、税法上は赤字になるからだ。

 例えば、円安の恩恵で過去最高益を更新するのではといわれているトヨタ自動車。連結決算では黒字でも単体では前期(2012年度)まで赤字で、4年間法人税を払っていなかった。

 三井住友FGや、りそなHDも法人税を払っていない。今年、三井住友は15年ぶり、りそなは18年ぶりに納付する見通しだ。
「トヨタやメガバンクなど、大きな儲けが出ているのに法人税を支払わなくていいというのは、国民に『日本の税制のあり方はこれでいいのか?』と疑問を抱かせます。大企業優遇の法人税減税は、この国をますます強者と弱者に分けるだけです」(経済ジャーナリスト・有森隆氏)

 こんなイビツな税制を放置したまま、庶民には消費増税、大企業には法人減税なんて、絶対許されない。

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