【細川・小泉 最後の聖戦】 まだ続く「一本化論争」告示後に出馬辞退はできる?

まだ続く「一本化論争」告示後に出馬辞退はできる?
東スポWeb2014年02月05日 08時00分

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脱原発を掲げる細川氏

 都知事選(9日投開票)で脱原発を訴える細川護熙元首相(76)と日弁連前会長の宇都宮健児氏(67)との共倒れを避けたい文化人有志が「脱原発都知事候補に統一を呼びかける会」を3日、結成し、両陣営に一本化の要望書を提出。思想信条だけではないハードルとは――。

 ジャーナリストの鎌田慧氏(75)や作家の落合恵子氏(69)、評論家の佐高信氏(69)らが会見し、「宇都宮さんと細川さんの得票数の合計が当選した人の得票数を上回った時、どのように考えたらいいのか。“もう無理”との思いもあるが、それでももう一度、(一本化を)考え直してほしい」と投票まで1週間を切った中、いちるの望みにかける構えだ。

 一本化は告示前から叫ばれていたが、実は告示後は公職選挙法で、候補者の辞退は認められていない。「辞退できるのは、告示日(1月23日)の午後5時まで。既に期日前投票を済ませている方もいて、投票は有効となる」(東京都選挙管理委員会)。仮に一本化されたとしても細川氏と宇都宮氏は出馬辞退できずに双方の名前が投票所には記載されているわけだ。

 では、一本化で何ができるか。会見に同席した河合弘之弁護士は「話し合いをして、私は降りたということを宣言するのは、表現の自由で許される。ただ降りた方が演説会などで細川さんに入れてくれと言うと選挙違反になる」と指摘する。有権者にとってはなんとも分かりづらい話だ。また脱原発勢の中には「宇都宮さんを副知事に任命すれば、折れるのでは」と要職への起用を約束することで、一本化につながるとの声も多い。ただ投票前に地位を保障するのも選挙違反に該当する。

 もっとも難儀となるのは金銭面だ。「選挙は終盤戦で事務所費や選挙カー、ビラ作成などの作業は既に終了し、いわゆる選挙費用といわれる数千万円はほぼ使い終わっている。一本化した場合、このカネの補償をどうするのか。面倒をみるなんてなったら、選挙違反になるでしょう」(永田町関係者)

 会では6日を一本化の最終期限としているが、ハードルはあまりに高いようだ。

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