曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」

曽野氏コラム、共生願う心に波紋 「国際社会で通じぬ」
朝日新聞デジタル2015年2月17日05時33分 牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介

http://digital.asahi.com/articles/ASH2J5SYDH2JUTIL04H.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH2J5SYDH2JUTIL04H


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産経新聞に掲載された曽野綾子氏の文章の一部=時津剛撮影


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池袋駅周辺では、日本の店に混じって中国系の商店が軒を連ねている=16日夜、東京都豊島区、山本孝興撮影

 外国人と居住区だけは別にした方がいい――。11日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。(牛尾梓、清水大輔、山本孝興、斉藤佑介)

 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト。看過できない」。産経新聞社と曽野氏に抗議文を出したNPO法人アフリカ日本協議会の斉藤龍一郎事務局長は言う。

 南山大(名古屋市)などで講師をする南アフリカ出身の歌手プリスカ・モロツィさんは曽野氏の主張について「どうしてそんなことが言えるのか。アパルトヘイトでたくさんの黒人が死んだのに」と憤った。

 11日の掲載後、ロイター通信など海外メディアは「首相の元アドバイザーがアパルトヘイトを称賛」などと報じた。ネット上で問題視する声が広がり、プリスカさんも日本に住む英国の友人からフェイスブックで教えられ、同郷の友人らともネット上で議論した。

 両親はザンビアに亡命。南アの祖母宅を訪れた際には、白人の警察官に「ニガー(黒人の蔑称)」と呼ばれた。バスもトイレもすべて白人とは別。母の実家は土地を奪われ、反アパルトヘイトを唱えた親戚は殺された。プリスカさんは「日本人はほかのアジア人より上だと思っているの? 私たち人間に上も下もない」。

 東京・大久保に15年前から住む40代の韓国人男性は「ばかげている。国際社会では全く理解されない主張ではないか」。

 来日当初は、部屋探しで不動産業者から「外国人お断り」と言われることが多かったが、最近では中国や中東の人たちも普通に暮らす。半面、ヘイトスピーチがきっかけで商店の客足は激減。「居住は別という考えもヘイトスピーチも、異なる相手を一方的に拒絶する点で同じでは」

 南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らからの抗議を受けて、産経新聞は15日朝刊で小林毅・東京編集局長が「(コラムは)曽野氏ご本人の意見として掲載した。産経新聞は、一貫してアパルトヘイトはもとより、人種差別などあらゆる差別は許されるものではないとの考えです」とコメント。同社広報部は16日、朝日新聞の取材に「15日に掲載した記事以上にお話しすることはありません」とした。(牛尾梓、清水大輔)

 群馬県大泉町では1990年の入管法改正後、企業城下町として日系人労働者が集中し、ピーク時の08年には町の人口約4万2千人のうち日系ブラジル人が5140人(12・2%)を占めた。

 町多文化共生コミュニティセンターによると、当初は、ゴミ分別の習慣がないことや、週末のバーベキューパーティーの騒音などで、地元住民との摩擦も少なくなかったという。

 日系3世の平野勇パウロさん(36)は「自分たちのコミュニティーで完結して交流を持つ必要もなかった」。だが互いを理解しようとする姿勢が生まれ共生が進んだ。町は月1回、ポルトガル語の広報紙を配布。平野さんも日本人向けにブラジル人コミュニティーを紹介する季刊紙を発行した。

 東京・池袋。地元の豊島区観光協会の斉木勝好会長(76)は中国人店主らにこう繰り返したという。「私たちも中国の文化を理解する。だから、あなたたちも日本人の作法を理解して」

 90年代ごろから、家賃の安いアパートに中国出身の留学生らが集まり、次第に中国系商店も立ち並びだした。通りに勝手に物を置く。商店街の会費も払わない。そんな姿勢だった店主らも少しずつ日本の文化になじんできた。中国系2世の店主らが商店街の役員にもなった。

 斉木さんは「他国の文化を受け入れるには時間がかかる。それでも、少しずつ歩み寄り、理解することで共生出来る。それを拒めば、対立しか生まれない」と話した。(山本孝興、斉藤佑介)

■メディア間で検証を

〈山田健太・専修大教授(言論法)の話〉 日本では人種差別表現を直接規制する法はない。メディアが表現の限界を自主的に検討するかたちで社会的合意が作られてきた。人権への配慮は報道機関の倫理であり、編集権を担う者は、記事でも外部筆者のコラムでも、人種隔離を肯定する言論を載せるべきではない。ただ、部落差別問題と同じで、差別用語の使用自体が問題なのではなく、文脈での内容の批評が必要。今回の表現が、批判されているような「アパルトヘイトの美化」なのかどうか、メディア同士で検証、批判し合うべきだ。

■国際問題になりうる

〈日本の南米系移民や排外主義に詳しい樋口直人・徳島大准教授(社会学)の話〉 国際的に「人道に対する罪」と確定しているアパルトヘイトを肯定するような内容で、国際問題になりかねない。ホロコーストにも良い点があったという発言に近い発言であることを認識する必要がある。アパルトヘイトは提唱していないと言うが、居住を区切るには法制が必要で、コラムは人種隔離体制で外国人労働力を受け入れよと言っているに等しい。居住を分ける根拠として、生活習慣の違いを指摘しているが、例えば日本で外国人がゴミ出しを守らない例があるとして、それは民族の問題でない。派遣労働や夜勤など生活サイクルの問題だ。

在日外国人にとっては、社会的な排斥と受け取れる内容が、影響力を持つ人の意見として全国紙に載り、社会に浸透していく恐怖感を持つだろう。政治的立場、人権感覚の問題以前に、国際問題となるようなものは、芽を摘んでいく必要がある。

     ◇

■産経新聞に掲載された曽野氏のコラムの要旨

 他民族の心情や文化を理解するのはむずかしい。

 日本は労働移民を認めねばならない立場に追い込まれている。そのためのバリアは取り除かねばならない。同時に移民としての法的身分は厳重に守るように制度を作らねばならない。それは非人道的ではない。

 南アフリカ共和国の実情を知って以来、居住区だけは白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいいと思うようになった。白人だけが住んでいた集合住宅に、人種差別の廃止以来、黒人も住むようになった。彼らは大家族主義で、1区画に20~30人が住みだした。マンションは水の出ない建物になり、白人は逃げ出し、住み続けるのは黒人だけになった。研究も運動も一緒にやれる。しかし居住だけは別にした方がいい。

     ◇

〈アパルトヘイト〉 かつて南アフリカ共和国で行われていた人種隔離政策。約2割の白人支配層が非白人を差別し、居住地区を定めたり、異人種間の結婚を禁じたりした。参政権も認めなかった。多くの黒人は都市へ出稼ぎに行き、安い労働力の供給源となった。1960年代から反対闘争が激化。国際社会の批判も高まり、91年にはアパルトヘイト関連法が廃止された。初の全人種参加となった94年の総選挙で故ネルソン・マンデラ氏が同国初の黒人大統領に就任した。

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