総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している

【賢者の知恵】
自民党・夏の選挙で「敗北、敗北、敗北」の衝撃! 総裁選無投票再選の陰で、「安倍政権の危機」が進行している
現代ビジネス2015年09月09日(水) 鈴木哲夫

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45173


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再選が決まったことで、安倍首相による「一強支配」が完成するかに見える。しかし、実はその足元で、じわじわと「自民党の危機」が進行している。政治ジャーナリスト・鈴木哲夫氏の緊急レポート。

季節外れの新調ポスターの意味

私は東京・練馬区に住んでいる。8月も終わりに近づいたある日、駅までの道中、自民党の新しいポスターが、一夜にしてあちらこちらの掲示板に一斉に貼られているのに気付いた。

<自民党衆議院議員・財務副大臣、菅原一秀>

この時期のポスター新調は奇妙だ。選挙が近いわけでもない。製作費だって数十万円から100万円はかかる。余計な出費だ。なにか事情があるとしか思えない。

菅原氏といえば、地盤看板のない中で、駅頭に365日立ち続けて当選してきたという自民党には珍しいタイプの議員だ。副大臣になった今でも朝の駅頭演説を続けており、それだけに世論の反応に敏感で、世論を肌感覚で捉える。

「引き締めるためにやったんです」

ポスターのわけを訊ねた菅原氏は即座にそう答えた。

「街頭に立っていたら世論の厳しさが分かります。通行人が目も合わせてくれなかったり、冷ややかな空気が分かるのです。安保関連法案もあるけれど、それ以外にも暴言や失言問題がありました。自民党への批判はこのままにしておいたら大変なことになる。

こういう逆風のときこそ街頭に立ち、しっかり訴え、原点の活動をやらなければならない。自らや事務所を引き締め、そして自民党全体にも警鐘を鳴らすためにポスターを一斉に貼ったんです」

さらに菅原氏は、永田町と地方の温度差も付け加えた。

「自民党の地方組織は深刻です。ここ最近の地方選挙では中央の影響をモロに受けて逆風選挙ばかり。地方はポスター貼りや街頭活動を相当激しくやっています。危機感の裏返しですよ」

この夏、安保関連法案をきっかけに急落した安倍政権の支持率。首相側近は「ここから先は内閣改造や得意の外交などありとあらゆる手を使って挽回して行く」と息巻くが、菅原氏が察知している「世論」は、首相周辺の予想以上に厳しく根深いと言えそうだ。

それを証明するのが、この夏に行われた「地方選挙」の数々。永田町やマスコミが安保関連法案の審議や安倍首相の戦後70年談話といった政治ニュースにばかり目を向けていたために、大々的に報じられることはなかったが、この「地方選挙」の結果は、政権や自民党にとって暗たんたる前途を示した、と私は分析している。

敗北、敗北、そして敗北

まず、8月9日に投開票された東京の立川市議会議員補欠選挙。一議席の欠員を埋める地方選挙だったが、中身は中央の与野党の構図を反映した一騎打ちの選挙。そしてその結果、民主党と維新の党の野党連合候補が自民党候補を破ったのである。

ここで見落としてはならないのは「単なる勝ち負け」ではない。敗れた地元の自民党関係者が大きな衝撃を受けたのは、その「負け方」だった。

「今回、投票率が29・20%と極めて低かった。地方選挙で20%とか30%とかの低い投票率の場合は、もちろん無党派は投票に行かず、組織票だけが投票に行っている。そうすると自民党が勝つケースがほとんどだ。しかし、今回は低投票率だったにもかかわらず、自民党候補が敗れてしまった」(自民党立川市議)

「低投票率は自民党が勝つ」という「地方選挙」の常識が覆された背景にはなにがあるのか。

「つまり投票に行った自民党支持者が、いまの安保関連法案や政権運営に嫌気がさして反自民候補に投票しているのではないか。我々地方組織が苦労して選挙をしているのに、中央が足を引っ張っている」(同市議)

さらにまったく同じ傾向が、その前週の8月3日に投開票された宮城県の仙台市議選でも現れた。これも、地元の自民党にとっては大きなショックだった。

仙台市議選の場合、仙台市内の5つの選挙区のトップ当選の座は、過去ほとんど自民党の指定席だった。ところが、今回はトップ当選がゼロ。しかも5つのうち3選挙区でトップ当選を果たしたのが、なんと共産党だった。自民党は2候補が落選した。

そして、仙台市議選もまた前回を下回る低い投票率。過去の選挙の常識にならえば、組織のある自民党が強いはずなのに、ここでも立川市議補選同様、苦戦を強いられたのだ。自民党仙台市議団の幹部も「支持者からは一連の中央の問題、特に失言や暴言の類には呆れたと批判された」と明かす。

また、この夏の「地方選挙」では岩手県知事選挙のケースも見逃してはならない。

自民、小沢軍団に完敗

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8月20日告示、9月6日投開票となった岩手県知事選挙で、出馬を表明していた自民党が推す平野達男参議院議員が、なんと告示2週間前になって突然出馬を取り止めた。平野氏は、県内の企業団体などの決起大会も済ませていたが、「勝ち目がない上に、政権に数々の悪影響が出るから降りた」というのが真相だ。

岩手は言わずと知れた生活の党の小沢一郎・共同代表の地元だ。現職で三選を目指した達増拓也知事は小沢系。

「小沢さんは、今回の知事選を野党再編につなげるためにすでに年明けから動いていた。民主党や維新の党、それに共産党にまで密かに会って共闘を働きかけてきたのです」(民主党幹部)

一方の自民党は元小沢氏の側近でその後袂を分かった二階俊博総務会長が、元々民主党だった平野氏を自民党に引っ張り込み、「小沢王国を潰す」と怨念の戦いを進めてきたのだった。

ところが、内閣支持率の急落によって「地元のマスコミの世論調査は達増氏がダブルスコアのリードにまでなった」(前出民主党幹部)ことから「平野さんが惨敗すれば、安保法案採決にも影響が出る。最後は、安倍首相と二階さんで『ここは負けるが勝ち』と降ろしたというのが真相」(自民党中堅議員)だという。

ただ、この不戦敗が奏功するかといえば「逆だ」と自民党岩手県連幹部は言う。

「支持率が下がっているときこそ戦って結束すべき。逆に県民や地元財界から逃げたという批判が殺到している。かつて民主党政権時代に、民主党が敗戦濃厚の知事選挙で候補を見送ることがあった。その時にわが党は『不戦敗とは政権与党のやることか!』と批判したが、いまそれがブーメランのように返ってきている」

こうした夏の自民党の「連敗」は、いずれも来年の参議院選挙への不安へと向けられている。

まずは立川市議補選を振り返っての東京都連幹部の都議。

「東京は全国一の無党派の集積地。安保法案で『支持政党なし』が増えている。参院選で東京選挙区は二人当選が命題だが、公明党も候補が出てうちが単独で票を出さないといけない。無党派にそっぽを向かれたら厳しい」

これからが「冬の季節本番」

続いて仙台市議選について、自民党・宮城県連幹部県議はこう吐露する。

「怖いのは来年の参院選だ。宮城は選挙制度改革で定数が減り1人区だが、都市部の仙台で今回のように逆風が吹き、そこへ野党が候補を一本化してきたら厳しい」

これに加えて、安保関連法案反対運動がじわりじわりと「反自民」の空気を醸成している。憲法学者グループの代表格の教授は、

「法案が成立しても、その後、違憲訴訟を起こすほか、大学生の自主的なグループ・SEALs(シールズ)、小さな子供を持つ母親たちのママの会、元最高裁判事・元内閣法制局長官、文化人や音楽・芸術家など、みんなで来年の参院選まで活動を続けることを話し合っている」

という。法案反対は、選挙運動にまで発展しつつあるのだ。

総裁選で「無投票再選」した安倍首相。しかしそれは、永田町の国会議員だけの事情による多数派工作で決まったもの。そこには、地方の組織や党員による「危機意識や反省を促す一票」は反映されなかった。安倍政権や自民党は、地方や世論の胎動をどこまで感じているだろうか。

すずき・てつお 1958年生まれ。フジテレビ政治部、日本BS放送報道局長などを経てフリー。20年以上にわたって永田町を取材した経験を活かし、各方面で活躍。近著に『安倍政権のメディア支配』(イーストプレス社)『最後の小沢一郎』(オークラ出版)など。


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