【小沢一郎 】 この「悪法」を変えるため国民は選挙に棄権せず意思を投票してほしい

安保法案を潰す秘策を話そう/小沢一郎
この「悪法」を変えるため国民は選挙に棄権せず意思を投票してほしい
日刊ゲンダイ2015年9月19日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164201


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小沢一郎氏(C)日刊ゲンダイ

 安保法案に対する国民の反対がこれだけ高まっている中で、安倍政権は参院でも法案を強行採決した。

 こんな暴挙は絶対に許されないことは言うまでもない。ただ、野党の側にも反省すべき点があったと思う。

 野党(民主、維新、共産、社民、生活、無所属の会)は党首会談を開き、「あらゆる手段を使って抵抗する」ということで一致した。しかし、重要なのは「あらゆる手段」とは何かということ。この点、僕は考え方が違った。他党は、問責決議や委員長の解任動議など法的に認められる当たり前の手段は使うものの、委員会室の封鎖や投票で牛歩をするなど、物理的手段を使ってまで抵抗するつもりはないということのようだった。

 ただ、今回のこの安保法案は、国の将来と国民の命と暮らしを危険にさらすものであり、だからこそ過半数の国民が反対をしている。したがって、野党が多少手荒な抵抗をしたとしても国民の多くは理解するだろう。我々野党は、安保法案を絶対に廃案にしなければいけないと繰り返し主張してきた。だが、結局、法案を潰すことより、品位のある国会運営の方が大事だという結果をつくってしまった

 しめくくり総括質疑の前の委員会で、一部野党が一応物理的抵抗を見せたが、もっと前から、パフォーマンスではない本気の決意で、成立阻止に臨むべきだったのではないか。そもそも中央公聴会を15日に設定させてしまったことが問題だった。公聴会の日程を引き延ばすべく、あの段階でもっと徹底的に抵抗すべきだった。

 国民についても同様のことが言える。もっともっと安倍政権に怒りを爆発させてもよかったようにも思う。昨年末の総選挙の際、自民党は安保法制について、マニフェストの一番最後の方に少し書いた程度で、ほとんど触れなかった。それなのに法案成立を強行するのは、明確な公約違反だ。

 もちろん連日、国会前に大勢の人が集まり、怒りを表明した。16日に横浜で開かれた地方公聴会では、国会に戻る委員の行く手を阻もうとした人たちが警官と揉み合いになるほど抵抗した。よくやったと思う。ただ、同時刻に、国会周辺にも人が集まっていたようだが、横浜の方に勢力を結集させることができれば、もっと盛り上がったことだろう。

 国民の多くは法案に反対だと思う。しかし、現実に行動を起こさなければ、法案は通ってしまう。デモは国民が主張をアピールする手段として正当に認められている行為だ。何もせず、あとになって、酷い目に遭って、後悔する。それでは間に合わない。反対だけど仕方がない、そういうところがどうしても日本人にはある。

 今後は、成立してしまったから仕方がないと、安保法案という悪法を運命として受け入れるのか。それが嫌ならば、次の参院選や総選挙で、国民はしっかり意思表示しなければいけない。

 09年と14年の総選挙を比較すると、実に2000万人もの人が投票を棄権していた。これはとんでもないことで、棄権した有権者は大いに反省すべきだ。

 あの時、野党はバラバラで、自民党に代わる受け皿がなかったというのは事実だけれど、それでも2000万人がどこでもいいから野党に投票していれば、自民党は今より議席が少なかったはずだ。

 民主主義では選挙が最も重要だ。主権者が権利を行使できるのは、選挙の時しかない。選挙を軽視してはいけない。棄権行為が一番いけない。

 もちろん我々野党の責任は大きいので、次の選挙に向けて、なんとかひとつの受け皿をつくりたいと思っている。その際には、棄権した2000万人だけでなく、3000万人、4000万人という人たちが投票に必ず行くという気持ちをもってもらいたい。そうすれば、この悪法を変えることができる。それしか方法はない。

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佐藤正久 ワニブックス発行年月:2015年08月 ページ数:191p サイズ:単行本 ISBN:97


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発売日: 2015年08月
著者/編集: 佐藤正久
出版社: ワニブックス
サイズ: 単行本
ページ数: 191p
ISBNコード: 9784847093692

【内容情報】
「戦争」しない国づくりのためにー「ヒゲの隊長」が綴る世界平和のためのやさしい講義。平和安全法制がよくわからないまま大人になろうとしている学生たちへのメッセージ。

【目次】
1限目 集団的自衛権ってなに?
2限目 日本の身近にある脅威とは?
3限目 戦わずに国を守る方法はあるの?
4限目 自衛隊員のリスクをいかに下げるか?
5限目 スッキリわかる!安全保障Q&A

【著者情報】
佐藤正久(サトウマサヒサ)
参議院議員。1960年10月23日、福島県生まれ。前職は陸上自衛官(最終階級は1等陸佐)。防衛大学校卒業。米陸軍指揮幕僚大学卒業。自衛隊イラク派遣では先遣隊長、第一次復興業務支援隊長を務める。2007年退官後、同年参議院議員選挙に自由民主党全国比例区から立候補し当選。参議院外交防衛委員会理事、防衛大臣政務官などを歴任

「私たちの平和憲法と解釈改憲のからくり 専守防衛の力と「安保法制」違憲の証明」 小西洋之著(八月書館 1,620円税込)


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発売日: 2015年08月
著者/編集: 小西洋之
出版社: 八月書館
サイズ: 単行本
ページ数: 241p
ISBNコード: 9784938140915

内容紹介

■著者 小西洋之より

本書は、集団的自衛権行使の解釈改憲が「なぜ、憲法違反なのか」について、分かりやすくご説明するものです。

集団的自衛権の行使は、60年以上の国会審議を通じ、「憲法9条の改正以外に可能とする手段がない」とされてきました。 それが、なぜ可能になったのか。

それは、真相を知っていただければ中学生や高校生でも理解できる不正の手口、「解釈改憲のからくり」によるものなのです。

私は、昨年の解釈改憲(7.1閣議決定)から、このからくりを国会で徹底的に追及してきました。
そして、それは、安保法制を審議する衆議院の特別委員会でも、最も多くの議論がなされた論点です。

しかし、衆議院では7月に強行採決がなされ、参議院に法案が送られています。
私は、参議院の特別委員会のメンバーとして、同僚議員とともにこのからくりの追及を続けています。
しかし、憲法の定める「60日ルール」によって、9月14日以降は衆議院の再可決だけで法案を成立させることができるのです。

このからくりを今すぐに、一人でも多くの国民の皆さまに知っていただきたい。
そして、「憲法を取り戻す」ために声を上げていただきたい。
それが、国会議員の憲法遵守・擁護義務を全力で果たすため、本書を書いた私の思いです。

また、本書は、私たちの平和憲法とは何か、憲法9条と前文に書かれている平和主義の考えについてご説明し、安倍総理の「積極的平和主義」の欺瞞(ぎまん)や、国是であった「専守防衛」がまったく別の姿に改変されていることを明らかにしています。
そして、「砂川判決」を集団的自衛権行使の合憲の根拠とする暴論を、徹底的に論破しています。

さらに本書は、こうした「憲法論」だけではなく、日本の安全保障において集団的自衛権行使が本当に必要なのか? という「政策論」についても、ていねいな分析を行っています。

ホルムズ海峡の事例、日本人親子が米軍艦船で避難する事例、自衛隊が米軍イージス艦を防護する事例が、集団的自衛権行使が全く不要な事例であることについて、徹底的にご説明します。

また、日米同盟のアメリカにおける本質的な価値を明らかにし、日本が米国のために集団的自衛権行使をしなくとも日米同盟はなんら問題がないことを明らかにしています。

一方で、本書は、安保法制の集団的自衛権行使がどのような海外派兵も可能にする、まったく歯止めの無いものであることについても、詳細にご説明しています。

このように、本書をお読み頂ければ、集団的自衛権行使と安保法制全体に共通する主要な論点のほぼすべてについて、本質的なご理解がいただけます。(「イメージ」にある目次をご参照)

本書が、安保法制に対する「国民の皆さんの憲法論、政策論」として、お役に立てることを心から願っています。

出版社からのコメント
戦後70年を迎えた今、私たちが守ってきた「平和憲法」が破壊されようとしています。
安保法制の「違憲」を完膚なきまでに立証したこの本には、平和憲法を守る力があります。
また、新しい安全保障環境の中でも揺るがない、専守防衛の力を再認識することができます。

元霞が関官僚の筆者は、(学説などにある「自説」ではなく)現実の民主政治における法制度、政策のプロであります。 そして本書でご説明する「昭和47年政府見解の読み替え」、「憲法前文の平和主義の切り捨て」、「立法事実のでっち上げ(不存在)」という「解釈改憲のからくり」の追及のため、今まさに安保法制の国会論戦の最前線に立つ現職の参議院議員です。

本書の内容については、当代を代表する憲法学者、法の専門家(元内閣法制局長官)、防衛政策の専門家の方々から、この上ない推薦の御言葉をいただきました。
代表的な政府解釈の国会答弁などの一次資料を、一般の方にも見やすく加工して豊富に盛り込んだ本書は、各種の勉強会などにおいても最適の教材となります。

本書を、安保法制について関心や不安を持つ、すべての皆様にお届けしたい。
そして、私たちが今なすべきことをともに考えたい。

著者について
参議院議員 小西洋之(こにしひろゆき)

「安保法制に関する特別委員会」委員
参議院憲法審査会幹事
民主党政策調査会副会長

72年生。東京大学教養学部卒。コロンビア大学国際公共政策大学院、東京大学医療政策人材養成講座修了。総務省・経済産業省課長補佐を経て、2010年参院選(千葉県選挙区)で当選。
これまで、東日本大震災復興特区法、国際戦略・地域活性化総合特区法、医療法医療計画、がん対策推進基本計画、障害者総合支援法、郵政民営化法等改正法などの法制度の立案等に従事。
現在は、予算委員会、外交防衛委員会委員、民主党安全保障総合調査会事務局次長などを務める。

著書『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』(2014年WAVE出版)

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