【今日の新刊】  「戦う民意」翁長雄志著(KADOKAWA 1400円+税)

今日の新刊
「戦う民意」翁長雄志著(KADOKAWA 1400円+税)
日刊ゲンダイ2016年2月10日

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/175016


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「戦う民意」翁長雄志著( KADOKAWA 1,512 円税込)


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沖縄の危機は日本の民主主義の危機。
「米軍基地の辺野古移設問題」に際し、なぜ安倍総理は知事に会おうとしなかったのか? なぜ「民意」は置き去りにされるのか? この国の地方自治や安全保障の在り方などを問う「行動する知事」による初の書籍を緊急刊行!

<目次>
第一章 日本政府との攻防
圧倒的な民意の表明/普天間周辺住民も移設に反対
会おうとしない総理たち
高まる会談への圧力/強制接収という基地の原点
「粛々」という「問答無用」
「五年以内運用停止」という空手形 など
第二章 この国を問う
相反する立ち位置のバランス
保守と革新を集約するために
本土と沖縄の自民党は違う
「やられた側」の痛み/独立よりも自立へ
深刻な地方自治の危機 など
第三章 品格ある安保体制を
すれ違う本土との安保観
いつも戦争を肌で感じていた
中国脅威論は本当か
沖縄は地政学的に有利とは言えない
日本政府の米軍慰留 など
第四章 苦難の歩み、希望への道
慰霊碑に込めた平和への願い
侵略と差別の歴史
受け継がれる闘争のDNA
復帰をめぐる葛藤
なぜ歴史を問い直すのか
少女暴行事件という転換点 など
第五章 アジアへ、世界へ
基地は沖縄経済最大の阻害要因
跡地利用の巨大な経済効果
基地は経済面でも迷惑施設
基地ゆえに優遇されているという誤解
求められる「生活のための政治」 など

著者 翁長雄志(おなが・たけし)
1950年、那覇市生まれ。75年、法政大学法学部法律学科卒業。2000年、那覇市長となり、行財政改革や環境問題などで大きな実績を上げる。14年10月、「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」を訴えて沖縄県知事選挙に立候補。前職の仲井眞弘多氏を10万票の大差で破り、同年第7代沖縄県知事に就任した。政府と粘り強く交渉を続ける一方、日本の知事として初めて国連人権理事会で基地問題について演説。15年10月、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、政府と本格的に対決する姿勢を打ち出した。

著者について
●翁長 雄志:おなが・たけし 沖縄県知事 1950年、沖縄県那覇市生まれ。75年、法政大学法学部法律学科卒業。85年より那覇市議会議員を2期、沖縄県議会議員を2期つとめた後、2000年、那覇市長となり(以後4期)、行財政改革や環境問題などで大きな実績を上げる。14年10月、オール沖縄で「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」を訴えて沖縄県知事選挙に立候補。前職の仲井眞氏を大差で破り第7代沖縄県知事に就任。15年10月、前知事が行った辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを行った。


戦う民意
KADOKAWA/角川書店
2015-12-10
翁長 雄志

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基本情報
著者: 翁長 雄志
レーベル: 角川書店単行本
発売日: 2015年12月11日
出版社: KADOKAWA / 角川書店
商品番号: 4335311500300
言語: 日本語

沖縄の危機は日本の民主主義の危機。「米軍基地の辺野古移設問題」に際し、なぜ安倍総理は知事に会おうとしなかったのか? なぜ「民意」は置き去りにされるのか? この国の地方自治や安全保障の在り方などを問う。

内容
沖縄の危機は、日本の民主主義の危機。なぜ安倍総理は知事に会おうとしなかったのか?置き去りにされる民意は、地方自治の危機。“行動する知事”が、この国の民主主義と地方自治、安全保障のあるべき姿を問う!

著者略歴
翁長/雄志
沖縄県知事。1950年、沖縄県那覇市生まれ。父は琉球政府立法院議員や真和志市長、兄は沖縄県副知事を務めるなど保守政治家の一家に育つ。75年、法政大学法学部法律学科卒業。85年より那覇市議会議員を2期、沖縄県議会議員を2期務めた後、2000年、那覇市長となり(以後4期)行財政改革や環境問題などで大きな実績を上げる。14年10月、オール沖縄で「米軍普天間飛行場の辺野古移設反対」を訴えて沖縄県知事選挙に立候補。前職の仲井眞弘多氏を10万票の大差で破り、同年12月に第7代沖縄県知事に就任した。

電子書籍


戦う民意 (角川書店単行本)
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 辺野古基地移設問題で沖縄は政府と対立している。政府は沖縄に海兵隊が駐留することが中国に対する抑止力になると主張するが、アメリカは海兵隊のグアム移転を考えていて、沖縄でなくてもかまわないことになる。海兵隊の沖縄駐留を望んでいるのはむしろ日本政府だ。他の自治体に基地を置くより沖縄に置いたほうが容易だからである。石破茂は、米軍の代わりに自衛隊で構成する海兵隊を置くというが、沖縄県民は基地そのものをなくしたいのだ。沖縄県民の民意を無視した中央集権的手法がまかり通ることは、日本の民主主義の危機である。

〈行動する知事〉がすべての国民に鋭い問いを突き付ける。






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